可児市で内装工事を営む職人さんが、許可取得から公共工事への準備を進めるお話です。
登場人物・事業者・相談場面は説明用です。実際の顧客や代表者の外見・実績ではありません。要件を満たして許可・資格が認められた仮定であり、許可、点数、格付け、入札参加資格、落札、売上を保証しません。個別の事情により進め方は異なります。
案内役は「リブの小鳥」です。
手続きの流れや注意点をご案内します。
第1話 もっと大きな工事を受けたい!
「今度は規模の大きい内装工事の相談です。対応できる体制や許可を確認できますか?」
「挑戦したい。でも、引き受ける前に、必要な許可を確認しよう。」
「これまでの工事の書類を集めて、リブに相談してみましょう。」
「まず工事の内容と、これまでのご経験・事業の状況を伺います。一つずつ確認しましょう。」
この場面のポイント
可児市に営業所を置く架空の個人事業主の例。実際の顧客・成功実績ではありません。初回相談中は許可が必要な工事の契約・施工をしません。
第2話 建設業許可って何?
「どの業種の許可が必要かは、実際の工事内容から確認します。」
「建築一式以外では、1件の請負代金が税込500万円未満なら、原則として軽微な工事です。500万円ちょうどは含みません。」
「許可が必要な工事は、許可を取る前に請け負わないようにします。」
「建築一式は別の基準です。内装工事を、名前だけ建築一式に変えることはできません。」
この場面のポイント
建築一式の軽微な工事は、税込1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事。支給材料や契約分割がある場合の金額算定も個別確認します。
第3話 自分にも許可が取れる?
「職人としての経験は長いのですが、それだけで取れるのでしょうか?」
「経営業務の管理体制と営業所技術者等を、それぞれ確認します。資格・経験を裏付ける資料も必要です。」
「財産的基礎、誠実性、欠格要件、加入義務に応じた社会保険なども確認しましょう。」
「この例では内装仕上工事業の一般建設業を検討します。実際の工事や下請への発注計画に合う区分か確認が必要です。」
この場面のポイント
一人親方でも要件を満たせば申請可能。一般・特定の区分は、元請として下請へ発注する規模等で判断し、受注額が大きいだけで特定とはしません。資格・実務経験の証明方法は県手引きと業種で確認します。
第4話 行政書士と一緒に申請準備
「工事契約書や請求・入金資料、資格証、営業所資料、財務資料などを確認します。必要なものは事情により異なります。」
「年月と工事内容がつながるように整理します。不足している資料もお知らせします。」
「ご本人に事実を確認いただき、証明資料と申請書の内容を照合します。」
「集める資料は私たちも協力します。確認と書類作成、申請代理をお願いします。」
この場面のポイント
許可・期間を約束せず、受任範囲を契約で明確にします。資料の不足・不一致は申請前に確認。税務判断・税務申告や社会保険手続き等は各専門家の範囲に応じて案内します。
第5話 建設業許可を取得!
「行政庁の審査中です。追加確認があれば、事実に沿って対応しましょう。」
「要件と資料が確認され、許可が出たんですね。許可業種と有効期間も確認しよう。」
「標識の掲示や、変更があったときの届出も忘れないようにします。」
「事業年度終了届や更新も必要です。許可取得は、継続管理の始まりです。」
この場面のポイント
要件を満たして許可されたという仮定です。許可は5年ごとの更新、事業年度終了届は毎事業年度終了後4か月以内。その他の変更届は変更内容により期限が異なります。営業所等の標識も必要です。売上増加の保証はありません。
第6話 次は公共工事に挑戦したい!
「将来は、公共工事を元請として受けることにも挑戦したいです。」
「建設業許可だけで、通常の公共工事の入札資格まで得られるわけではありません。」
「経審と、希望する発注機関の入札参加資格審査を確認します。許可直後に全要件がそろうとは限りません。」
「県や市の条件も調べて、資料と予定を整えてから進めます。」
この場面のポイント
経審は原則として一定の公共工事を発注者から直接請け負う建設業者が対象。下請のみの場合と区別します。岐阜県の資格者名簿では経審受審が要件です。
第7話 経審の準備をしよう
「工事経歴書や財務諸表の元資料を整理しました。技術職員の資料も確認します。」
「事業年度終了届を土木事務所へ提出した後、登録経営状況分析機関へ分析を申請します。」
「分析結果を受け取り、受審日を予約して、県への経営規模等評価申請と総合評定値の請求へ進みます。」
「予約・申請方式・提出資料は岐阜県の最新の手引きに合わせます。古い様式の使い回しに注意しましょう。」
この場面のポイント
岐阜県知事許可の想定。経営状況分析(Y)は登録分析機関、経営規模等評価(X・Z・W)と総合評定値(P)は許可行政庁へ。届出・分析・県への申請を資料と日程に沿って調整します。
第8話 経営事項審査を受ける
「工事実績や財務の状態、技術力、社会性などを、決められた基準で評価する審査です。」
「日々の記録を正確に残すことが、ここにもつながるんですね。」
「総合評定値を確認しましょう。点数や希望する格付けを保証するものではありません。」
「通知が届いた日から1年7か月、ではないんですね。審査基準日からの期限と次の受審を管理します。」
この場面のポイント
継続して公共工事を直接請け負う場合は、審査基準日から1年7か月の期限を切らさないよう通常毎年受審します。2026年7月改正では社会保険加入状況の審査項目削除、自主宣言制度の評価追加、対象建設機械の追加等を確認。社会保険の加入義務や許可要件がなくなったという意味ではありません。
第9話 入札参加資格を申請する
「許可・経審のほか、納税状況なども確認します。希望する機関ごとの要件も調べましょう。」
「共同受付でも、電子入力だけで終わりではないのですね。指定された書類も提出します。」
「岐阜県等の共同受付の案内に従って申請します。資格認定と名簿登載は審査後です。」
「申請しただけで入札できると思わず、認定と名簿を確認します。」
この場面のポイント
岐阜県・県内市町村の共同受付は窓口をまとめる制度で、全機関へ自動的に認定される制度ではありません。県の建設工事は随時受付。県の名簿登載時期は新規等の受付時期で異なり、資格の期限は有効な経審の期限と連動します。他機関はそれぞれ確認します。
第10話 公共工事への挑戦が始まる!
「名簿に登載されたね。次は、参加できる案件を調べよう。」
「案件ごとの参加条件や提出期限、電子入札に必要な準備も確認しましょう。」
「採算や人員、工程を確認して、責任を持ってできる工事に挑戦したいです。」
「落札が決まったわけではないけれど、これからの事業の可能性が広がったね。」
この場面のポイント
名簿登載・資格認定と、案件への参加可否・落札・契約は別です。工事実績、配置技術者、地域等の条件、指名の要否などを公告で確認。事業者が入札価格・施工体制を判断します。
許可から入札参加までの流れ
- 許可要件の確認
- 必要書類の準備・許可申請
- 行政庁の審査・許可取得
- 決算資料の整理・必要な届出
- 経営状況分析・経営事項審査
- 総合評定値通知
- 入札参加資格審査申請
- 資格認定・名簿登載
- 案件ごとの条件確認・入札準備
一般的な流れです。申請状況により順序や資料は異なります。岐阜県の紙申請の基本フローは、事業年度終了届の提出→分析申請→分析結果→受審予約→県への評価申請・総合評定値請求→通知です。電子申請は専用案内も確認します。
よくある質問
一人親方でも建設業許可を取得できますか?
はい。個人事業主でも、管理体制・技術者・財産的基礎などの要件を満たす必要があります。
建設業許可には資格が必要ですか?
資格のほか、学歴・実務経験等で要件を満たせる場合があります。業種・許可区分によって異なります。
どのような書類が必要ですか?
経営・技術経験の証明、資格、営業所、財務、保険等の資料が例です。個別の一覧をご案内します。
許可を取れば公共工事を受注できますか?
いいえ。経審、発注機関の参加資格、案件条件の確認等が別途必要で、受注は保証されません。
経審は毎年受ける必要がありますか?
公共工事の元請受注を継続する場合、期限を切らさないよう通常毎年受審します。
入札参加資格を取得すれば必ず入札できますか?
いいえ。資格認定に加え、案件ごとの参加条件等を満たす必要があります。
行政書士にはどこまで依頼できますか?
要件・資料の確認、申請書類作成、委任に基づく申請代理、期限管理等をご相談いただけます。許可・点数・認定・落札を保証するものではありません。
具体的な支援内容と料金
漫画は初めての方向けの流れ、既存の業務ページはサービス内容・条件・料金のご案内です。
公式情報と確認日
2026年11月11日確認。制度や様式は変更されるため、申請時には各窓口の最新情報をご確認ください。