許可取得後の変更届・年度終了届
許可後の継続管理と、事業内容の変化に伴う届出を支援します。
2026年10月15日確認 ／ 一般的な手続き案内
工事内容・営業所・許可区分・要件を確認した上で、行政書士の業務範囲内で対応します。掲載されたすべての業務の受任や、ご希望日の許可取得を保証するものではありません。
対象と手続きの考え方
事業年度終了後は、原則として4か月以内に事業年度終了届を提出します。役員、営業所、技術者、経営業務の管理体制等に変更がある場合も、内容に応じた届出が必要です。
変更届の期限は内容ごとに異なります。更新時までまとめて待たず、変更が決まった段階でご相談ください。公共工事の直接受注には、許可とは別に経営事項審査・入札参加資格等の確認が必要です。
相談前に整理する資料
決算書、工事経歴、変更内容と変更日、前回の申請・届出控えを準備します。税務申告・税務判断や社会保険手続きは、必要に応じて各専門家と連携します。
資料は一例です。提出書類の全件一覧ではなく、個別の申請内容に応じて追加資料や別の証明方法を確認します。
ご相談から申請まで
- 施工内容・営業所・現在の許可と希望時期を伺います。
- 必要な許可区分と要件、証明資料の状況を確認します。
- 受任範囲・報酬・実費・着手金をご説明し、契約書を締結します。
- ご依頼後に書類作成・申請・補正対応等を進めます。
審査期間は申請先・区分・資料の状況によって異なります。希望日の許可取得や許可そのものを保証するものではございません。
公式の手引・申請様式
最新の様式・提出方法・要件は各許可行政庁の案内をご確認ください。本ページは一般的な制度案内であり、行政庁の公認・監修を受けたものではありません。
ご相談・費用について
工事内容、営業所、現在の許可、申請内容、ご希望の時期をお知らせください。必要資料と対応範囲を確認してお見積りします。建設業許可の新規・更新・業種追加等は既存の報酬額表をご確認ください。掲載のない業務は個別見積りです。法定手数料・証明書取得費・郵送費・交通費等の実費、他専門家の報酬は別途です。
国土交通省・都道府県等の公認・監修ページではありません。最新の要件・提出書類は公式案内で確認してください。
