CONSTRUCTION PERMIT

特定建設業許可

元請工事で、一定額以上の下請契約を締結する場合に必要となる許可です。

2026年10月15日確認／一般的な手続き案内

工事内容・営業所・許可区分・要件を確認した上で、行政書士の業務範囲内で対応します。掲載されたすべての業務の受任や、ご希望日の許可取得を保証するものではありません。

対象と手続きの考え方

発注者から直接請け負った工事1件について、下請契約の合計額が税込5,000万円以上、建築工事業では税込8,000万円以上となる場合が対象です。2025年2月1日からの基準です。

元請の受注額そのものとの混同にご注意ください。一般許可より厳しい技術者・財産的基礎の要件があり、同じ業種で一般と特定を同時に持つことはできません。業種ごとに区分を確認します。

下請契約の予定、特定営業所技術者の資格・経験、直近の財務諸表等を準備します。指定建設業では技術者要件に特則があるため個別に確認します。

資料は一例です。提出書類の全件一覧ではなく、個別の申請内容に応じて追加資料や別の証明方法を確認します。

審査期間は申請先・区分・資料の状況によって異なります。希望日の許可取得や許可そのものを保証するものではございません。

最新の様式・提出方法・要件は各許可行政庁の案内をご確認ください。本ページは一般的な制度案内であり、行政庁の公認・監修を受けたものではありません。

工事内容、営業所、現在の許可、申請内容、ご希望の時期をお知らせください。必要資料と対応範囲を確認してお見積りします。建設業許可の新規・更新・業種追加等は既存の報酬額表をご確認ください。掲載のない業務は個別見積りです。法定手数料・証明書取得費・郵送費・交通費等の実費、他専門家の報酬は別途です。

国土交通省・都道府県等の公認・監修ページではありません。最新の要件・提出書類は公式案内で確認してください。