RESIDENCE STATUS GUIDE

公用

公用活動

2026年10月14日確認 / 一般的な制度案内

活動範囲内で就労できる資格

「公用」の概要

外国政府・国際機関の公務と一定の家族

就労の取扱い

公用活動

採用・受入れ時の確認事項

派遣元・公務の内容と滞在目的を確認する。

相談時に準備するとよい資料

派遣状・公務内容を示す資料。

資料は初回相談の準備例です。申請に必要な書類の全てを示すものではありません。申請区分・所属機関等によって必要資料は異なります。

この資格で特に注意したいこと

通常の民間企業での雇用を想定する資格とは性質が異なります。外交・公用の活動や家族の立場を踏まえ、一般的な就労資格と同じ扱いにしないでください。

ご相談から手続きまで

  1. 現在の在留状況・予定する活動・開始時期を伺います。
  2. 申請区分と確認資料を整理し、対応範囲・費用をお見積りします。
  3. ご依頼後に書類作成等を進めます。許可を保証するものではありません。

当事務所は行政書士の業務範囲内で対応します。申請取次の対応可否・必要な専門家との連携は、相談時に確認します。社会保険・給与計算・労務紛争対応等は含みません。

資格・申請区分により費用が異なります。掲載のない業務は個別見積り、法定手数料・翻訳等の実費は別途です。

企業向け・在留資格の継続管理

在留期限・仕事内容・必要な手続きを定期的に確認する月額サービスをご案内しています。

外国人雇用・在留資格管理顧問を見る →

出入国在留管理庁の公認・監修ページではありません。最新の要件・提出書類は公式案内で確認してください。

ONLINE CONSULTATION

離れていても、顔を見ながらご相談。

Teams・Zoomでのオンライン打ち合わせが可能です。ご希望の方法を予約時にお知らせください。会議URLは予約後に事務所からご案内します。

Microsoft TeamsZoom
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ご相談ガイド

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