AUTOMOBILE REGISTRATION

住所・氏名・使用者の変更

所有権の移転と情報の変更を区別し、住所履歴や管轄変更を確認します。

2026年10月15日確認 / 一般的な手続き案内

車種・登録状態・申請先・必要な承認等を確認した上で、行政書士の業務範囲内で対応します。掲載されたすべての業務の受任や、ご希望日の登録完了を保証するものではありません。

変更登録・顧客情報変更

ディーラーが既存顧客から依頼を受ける手続きです。

変更内容主な申請
所有者住所変更変更登録
所有者氏名変更変更登録
所有者法人名称変更変更登録
所有者法人住所変更変更登録
使用者住所変更車検証変更記録等
使用者氏名・名称変更車検証変更記録等
使用の本拠変更変更登録・変更記録等
ナンバー管轄変更登録変更と番号標交換
型式・車台番号等の変更変更登録等
車両の構造変更構造等変更検査等

登録事項の変更と車検証記録事項の変更が同時に必要になる案件があります。

相談前に整理するとよい資料

  • 現在の車検証と変更後の住所・氏名等
  • 住民票・戸籍附票・登記事項証明書等の変更をつなぐ資料
  • 所有者・使用者の別と委任関係
  • 使用の本拠・保管場所、番号標交換の要否

上記は準備資料の例です。実際の提出書類、原本・写しの別、有効期限、申請方法は案件ごとに確認します。

申請先と進め方

登録自動車・二輪は管轄の運輸支局等、軽自動車は軽自動車検査協会、原付等は市区町村、保管場所は管轄警察署が基本です。OSSを利用できる場合も、原本提出や車両・番号標の取扱いが別途必要になることがあります。

  1. 車種・登録状態・変更内容と希望納期を確認します。
  2. 申請経路・必要資料・受任範囲を整理してお見積りします。
  3. ご依頼後に資料確認・書類作成・申請等を進めます。
  4. 補正や審査状況を確認し、完了書類の引渡しをご案内します。

必要日数は書類の準備、警察署等の審査、番号標の製作、補正等で変わります。納車日・登録日を保証するものではありません。

公式情報・最新の申請条件

自動車関係の税申告書作成等は法令上認められる範囲に限って取り扱います。個別の税務相談・税額判断・還付の可否判断は税理士または税務窓口にご確認ください。車両整備、保険募集、通関、紛争の代理等は本案内の受任業務に含みません。

ご相談・費用について

車種、現在の登録状態、変更内容、ご希望の時期をお知らせください。必要資料と対応範囲を確認してお見積りします。一般の登録業務・販売店向け継続契約は、既存の報酬額表に掲載のないものは個別見積りです。法定手数料・税・番号標代・証明書取得費・郵送費・交通費等の実費、他専門家の報酬は別途です。

国土交通省・軽自動車検査協会等の公認・監修ページではありません。最新の要件・提出書類は公式案内で確認してください。

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