車検・検査・電子車検証

車検・電子車検証・検査関係

記録等事務代行制度を利用する場合は、所定の承認・委託関係が必要です。当事務所での実施可否は、承認状況と案件ごとの条件を確認してご案内します。また、OSS継続検査と、持込検査・構造等変更検査・予備検査を混同しないことが重要です。

相談前に整理するとよい資料

• 車検証と有効期間、自賠責保険の証明情報
• 指定整備または持込検査の別、整備事業者の情報
• 構造変更・改造内容と関係資料（該当する場合）
• 電子車検証の記録事務に関する委託・承認の確認

上記は準備資料の例です。実際の提出書類、原本・写しの別、有効期限、申請方法は案件ごとに確認します。

申請先と進め方

登録自動車・二輪は管轄の運輸支局等、軽自動車は軽自動車検査協会、原付等は市区町村、保管場所は管轄警察署が基本です。OSSを利用できる場合も、原本提出や車両・番号標の取扱いが別途必要になることがあります。

1. 車種・登録状態・変更内容と希望納期を確認します。
2. 申請経路・必要資料・受任範囲を整理してお見積りします。
3. ご依頼後に資料確認・書類作成・申請等を進めます。
4. 補正や審査状況を確認し、完了書類の引渡しをご案内します。

必要日数は書類の準備、警察署等の審査、番号標の製作、補正等で変わります。納車日・登録日を保証するものではありません。

公式情報・最新の申請条件

• 電子車検証・記録事務代行サービス ↗
• 中部運輸局・検査登録案内 ↗
• OSS・申請条件 ↗

自動車関係の税申告書作成等は法令上認められる範囲に限って取り扱います。個別の税務相談・税額判断・還付の可否判断は税理士または税務窓口にご確認ください。車両整備、保険募集、通関、紛争の代理等は本案内の受任業務に含みません。

ご相談・費用について

車種、現在の登録状態、変更内容、ご希望の時期をお知らせください。必要資料と対応範囲を確認してお見積りします。一般の登録業務・販売店向け継続契約は、既存の報酬額表に掲載のないものは個別見積りです。法定手数料・税・番号標代・証明書取得費・郵送費・交通費等の実費、他専門家の報酬は別途です。