RESIDENCE STATUS GUIDE
家族滞在
許可がある場合に限り条件内で就労可
2026年10月14日確認 / 一般的な制度案内
「家族滞在」の概要
対象となる在留資格を持つ方の扶養を受ける配偶者・子の日常活動
就労の取扱い
許可がある場合に限り条件内で就労可
採用・受入れ時の確認事項
扶養関係、資格外活動許可と勤務時間・業務条件を確認する。
相談時に準備するとよい資料
家族関係・扶養者の在留と収入・許可内容。
資料は初回相談の準備例です。申請に必要な書類の全てを示すものではありません。申請区分・所属機関等によって必要資料は異なります。
この資格で特に注意したいこと
包括的な資格外活動許可は原則週28時間以内で、勤務先が複数ある場合は通算します。留学生の長期休業に関する取扱いを家族滞在へそのまま適用することはできません。包括許可と個別許可は条件が異なります。
2026年10月から、家族滞在の方について一部の遊技場営業店舗での活動を個別許可の対象とする案内があります。包括許可で可能という意味ではありません。詳しくは出入国在留管理庁の個別許可の案内をご確認ください。
ご相談から手続きまで
- 現在の在留状況・予定する活動・開始時期を伺います。
- 申請区分と確認資料を整理し、対応範囲・費用をお見積りします。
- ご依頼後に書類作成等を進めます。許可を保証するものではありません。
当事務所は行政書士の業務範囲内で対応します。申請取次の対応可否・必要な専門家との連携は、相談時に確認します。社会保険・給与計算・労務紛争対応等は含みません。
資格・申請区分により費用が異なります。掲載のない業務は個別見積り、法定手数料・翻訳等の実費は別途です。
企業向け・在留資格の継続管理
在留期限・仕事内容・必要な手続きを定期的に確認する月額サービスをご案内しています。
外国人雇用・在留資格管理顧問を見る →出入国在留管理庁の公認・監修ページではありません。最新の要件・提出書類は公式案内で確認してください。