RESIDENCE STATUS GUIDE
留学
許可がある場合に限り条件内で就労可
2026年10月14日確認 / 一般的な制度案内
「留学」の概要
日本の教育機関で教育を受ける活動
就労の取扱い
許可がある場合に限り条件内で就労可
採用・受入れ時の確認事項
在籍状況、資格外活動許可、勤務先全体の時間を確認する。
相談時に準備するとよい資料
在学証明・許可内容・勤務予定・長期休業の資料。
資料は初回相談の準備例です。申請に必要な書類の全てを示すものではありません。申請区分・所属機関等によって必要資料は異なります。
この資格で特に注意したいこと
包括的な資格外活動許可は原則週28時間以内で、複数の勤務先がある場合は通算します。教育機関の学則で定める長期休業期間には1日8時間以内の取扱いがあります。許可条件・在籍状況・就労場所の制限を確認してください。
ご相談から手続きまで
- 現在の在留状況・予定する活動・開始時期を伺います。
- 申請区分と確認資料を整理し、対応範囲・費用をお見積りします。
- ご依頼後に書類作成等を進めます。許可を保証するものではありません。
当事務所は行政書士の業務範囲内で対応します。申請取次の対応可否・必要な専門家との連携は、相談時に確認します。社会保険・給与計算・労務紛争対応等は含みません。
資格・申請区分により費用が異なります。掲載のない業務は個別見積り、法定手数料・翻訳等の実費は別途です。
企業向け・在留資格の継続管理
在留期限・仕事内容・必要な手続きを定期的に確認する月額サービスをご案内しています。
外国人雇用・在留資格管理顧問を見る →出入国在留管理庁の公認・監修ページではありません。最新の要件・提出書類は公式案内で確認してください。