関係資料をそろえる
相続人調査と、手続きに必要な資料の収集・整理を支援します。
相続が始まった方も、これから遺言を準備したい方も。ご事情を伺い、必要な調査や書類作成、手続きの進め方をご案内します。
資料を整え、必要な専門家へつなぐ。
相続手続きでは、相続人の確認や財産の把握、関係資料の整理など、さまざまな準備が必要になります。
当事務所では、行政書士の業務範囲内で、相続人調査、相続財産に関する資料整理、財産目録の作成、遺産分割協議書の作成などをサポートいたします。
相続人調査と、手続きに必要な資料の収集・整理を支援します。
預貯金・不動産・有価証券・生命保険・債務などの資料を一覧に整理します。
合意内容に基づく遺産分割協議書の作成や専門家への資料引継ぎを支援します。
紛争を伴う相続の交渉・法律相談は弁護士へ、不動産登記は司法書士へご相談ください。税務上の財産評価・控除・特例の判断は当事務所では行いません。
誰に、どの財産を、どのように残すか。ご本人の意思を整理するところから支援します。
家族関係、財産を受け継いでほしい方、ご希望を伺います。戸籍・登記事項証明書・通帳等を整理し、財産目録を作成します。
財産の表示、取得する方、遺言執行者の指定等を検討し、行政書士の業務範囲内で原案作成を支援します。税務判断や紛争性のあるご相談は各専門家へ引き継ぎます。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違いを整理し、必要資料をご案内します。作成後も、家族や財産の状況が変わったときは内容を見直します。
原案や必要資料の整理、作成方式の一般的なご案内を行います。本文・日付・氏名はご本人が自書し、押印する必要があります。Wordの本文を印刷して署名するだけでは足りません。
財産目録を自書しない場合も各頁への署名・押印が必要です。両面に記載した場合は両面に必要です。法務局の保管制度を利用する場合は、用紙・余白等の要件に従い、ご本人が申請します。
ご本人の希望を整理した原案と資料を準備し、公証役場との事前調整を支援します。公正証書遺言の作成自体は公証人が行います。証人や本人確認資料等は公証役場の案内に従って準備します。
当事務所の作成支援報酬は110,000円〜(税込)です。証人2名の報酬、公証人手数料、証明書取得費等の実費は含まれておらず、別途お見積りします。ご本人が証人をご用意される場合も、その適格性や費用の取扱いを公証役場と確認します。ご契約前に必要費用の内訳をご説明します。
遺言書の効力や希望どおりの財産承継を保証するものではありません。遺留分、遺言能力、複雑な相続関係などは個別の確認が必要です。
相談時の資料例:本人確認書類、家族関係のメモ、戸籍、登記事項証明書、預貯金・証券等の資料、既存の遺言書。必要資料は内容により異なります。
相続人と財産を確認し、合意内容を書面にして、各手続きへつなぎます。
遺言書の保管先・内容を確認します。家庭裁判所での検認が必要な場合があり、封印された遺言書を独断で開封しないでください。公正証書遺言と、法務局保管の遺言書に係る遺言書情報証明書は検認不要です。検認は遺言の有効・無効を判断する手続きではありません。
必要な戸籍・除籍・改製原戸籍等を収集し、相続関係説明図等を作成します。法定相続情報一覧図の作成・申出支援も、受任範囲を確認して対応します。
預貯金、不動産、有価証券、保険、借入金等の資料を整理し、財産目録を作成します。保険金等が遺産分割の対象になるかは契約内容などにより異なります。税務上の評価や課税判断は税理士にご確認ください。
遺言の有無・内容を確認し、遺産分割協議が必要な場合に、相続人全員が合意した内容に基づき協議書を作成します。誰がどの財産を取得するかを明確に記載し、署名押印・添付資料を確認します。相続人間の交渉や紛争の解決はお引き受けしません。
相続人の委任に基づく金融機関・証券会社の相続手続きに必要な書類の作成・提出等の支援(受任可能な範囲に限ります)を行います。各機関の取扱い・委任の範囲・相続人間の合意状況を確認し、紛争や交渉を伴う案件はお引き受けしません。自動車の名義変更にも対応します。不動産登記は司法書士、相続税の判断・申告は税理士へ、同意を得て資料を引き継ぎます。
相続放棄、税務申告、相続登記等には期限があります。財産処分を進める前に、必要な手続きと期限を各専門家・窓口へご確認ください。相続人が未成年・行方不明の場合や、判断能力・争いの問題がある場合は、通常の書式だけでは対応できません。
相談準備や合意内容の整理に使えるWord形式(.docx)の参考書式です。個人名・住所・特定の日付を空欄にし、編集できる形式にしています。各ファイルの1ページ目に利用案内、2ページ目に記入用の原案・書式を収録しています。
添付資料を基に、財産の承継先や遺言執行者を整理する原案を作成しました。自書前の相談・検討用です。
遺言の原案をダウンロード ↓預貯金・土地・建物について、相続人全員の合意を記載する基本例です。相続人の人数や財産に応じて調整してください。
協議書をダウンロード ↓遺言の原案を印刷して署名・押印するだけでは、自筆証書遺言にはなりません。自書や財産目録の署名・押印等の方式は、ファイル内の案内と法務省の情報をご確認ください。
各書式は一般的な参考例です。個別案件での有効性・受理・税額を保証するものではありません。空欄・不要条項を残さず、相続関係や財産、提出先に合わせて確認・修正してください。
個別の税務相談・税額計算・申告は税理士または税務署へ、登記は司法書士へ、紛争・交渉は弁護士へご相談ください。入力した内容がサイトへ自動送信されることはありません。入力後の個人情報を含むファイルは適切に保管してください。
参考:法務省・自筆証書遺言の様式 / 法務省・遺言書保管制度 / 裁判所・遺言書の検認 / 日本行政書士会連合会・遺言と相続
相続税の申告が必要かどうか分からない場合や、相続税額、各種特例、申告手続きなどについて専門的な確認が必要な場合には、税理士等の専門家をご紹介いたします。
当事務所では、相続税の個別具体的な税務相談、税額計算、税務申告書の作成および税務代理は行っておりません。
行政書士と税理士等の専門家がそれぞれの業務範囲に応じて対応することで、円滑な相続手続きを目指します。
申告要否の個別判断も当事務所では行いません。税理士等の業務は各専門家との別途契約となり、報酬は当事務所の手続き報酬に含まれません。資料の引継ぎはご本人の同意を得て行います。
無料ダウンロード / 財産整理と制度理解のための参考資料
相続財産を整理するためのExcel形式の資料をご用意しています。まずは財産・債務と資料の所在を整理し、専門家への相談準備にご活用ください。
保存後、Excel等で開き、最初に「ご利用案内」をお読みください。利用する表計算ソフトによって表示や計算結果が異なる場合があります。
本資料は、相続財産の整理および相続税制度の一般的な理解を目的とした参考資料です。税理士による税額計算、税務相談、税務申告または税額の保証を行うものではありません。
シミュレーション結果は実際の納付税額を示すものではなく、財産評価、各種特例、相続関係等によって結果が異なる場合があります。
実際の相続税の申告要否、課税価格、納付税額については、税理士または税務署にご確認ください。
表内の「納付見込額」「課税反映額」等の表示も未確定の参考情報です。申告要否の判定や申告書への転記の根拠として、そのまま使用しないでください。
当事務所は、本資料を用いた個別の税額計算、税務上の入力内容の判断・助言、結果の税務確認は行いません。非課税・評価減・加算・控除・特例など、判断が必要な欄は税理士にご確認ください。
ダウンロード・入力に会員登録は不要です。ファイルに入力した情報が、このホームページへ自動送信されることはありません。個人情報を含む入力済みファイルの保管・共有にはご注意ください。
国税庁の公認・監修資料ではありません。税の一般的な相談窓口は国税庁の案内をご確認ください。
ご希望の手続きから、当事務所の基本報酬の目安(税込)を確認できます。税金ではなく、行政書士による手続き支援の料金です。
別途費用について
手続きにかかる手数料・戸籍等の証明書取得費・郵送費・交通費・登録免許税等の実費は別途です。不動産登記は司法書士へ、個別の税務相談・税額計算・相続税申告は税理士へ直接ご依頼ください。当事務所の受任業務・見積額には含まれず、他士業の報酬は各専門家との別途契約・別途費用となります。
現行の報酬額表の基本料金に基づく概算です。相続人や財産の数、調査の難易度、必要な追加業務等で変動します。正式なお見積りは内容確認後に提示し、ご承諾後に着手します。この操作で相談の送信・申込みは行われません。
相続人の委任に基づく金融機関・証券会社の相続手続きに必要な書類の作成・提出等の支援(受任可能な範囲に限ります)を行います。各機関の取扱いと委任の内容を事前に確認いたします。紛争・交渉を伴う業務は取り扱いません。
相続に必要な戸籍などの資料や財産に関する情報を確認し、調査と整理を支援します。
遺産分割協議書の作成、法定相続情報に関する支援のほか、相続人の委任に基づく金融機関・証券会社の相続手続きに必要な書類の作成・提出等の支援(受任可能な範囲に限ります)を行います。
自筆証書遺言・公正証書遺言について、ご希望とご事情を伺い、作成に向けた準備を支援します。
| 業務内容 | 報酬(税込) |
|---|---|
| 相続一式(相続人調査、相続財産調査、遺産分割協議書作成、法定相続情報) | 100,000円〜 |
| 相続に伴う自動車名義変更 | 20,000円〜 |
| 金融機関の相続手続き書類作成・提出等の支援 | 50,000円〜 |
| 証券会社の相続手続き書類作成・提出等の支援 | 50,000円〜 |
| 自筆証書遺言作成サポート | 110,000円〜 |
| 公正証書遺言作成支援(証人2名の報酬・公証人手数料は別途) | 110,000円〜(税込) |
申請手数料・実費・追加業務は別途。業務範囲と総額を事前にお見積もりします。詳しい適用条件は報酬額表をご確認ください。
すべてそろっていなくても、ご相談いただけます。具体的な必要書類は状況に応じてご案内します。本人確認書類などの送付は事務所からの案内後にお願いします。
はい。分かる範囲で、ご家族の状況と財産の概要をお知らせください。必要な資料を順にご案内します。
当事務所では、相続税の申告要否の個別判断・税額計算・税務相談・申告書作成・税務代理は取り扱いません。税理士または税務署へご相談ください。不動産登記は司法書士へご依頼ください。他士業の報酬は当事務所の報酬とは別途です。
紛争や交渉を伴うご相談は弁護士の担当となります。ご相談の状況に応じて、対応する専門家の分野をご案内します。
現在の状況やお困りのことをお知らせください。必要な資料と進め方をご案内します。
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