在留資格認定証明書交付申請
海外から日本に来る方の活動内容と受入れ体制を確認し、申請書類の作成と取次を支援します。
日本で働く・暮らすための在留資格の手続きを、申請取次行政書士がお手伝いします。外国人の方、ご家族、外国人材を雇用する企業の皆さまからのご相談を承ります。
現在の29種類を就労の取扱いに応じた4区分で整理しました。各資格の詳細と、出入国在留管理庁の公式情報へ進めます。
2026年10月14日確認。法改正・運用変更があります。個別の許可内容・指定書等を優先して確認してください。
特別永住者は29種類とは別の法的地位です。外交・公用・短期滞在等には在留カードが交付されない場合があるため、旅券等も確認します。
外交活動
活動内容・確認事項を見る →02公用活動
活動内容・確認事項を見る →03大学等での研究・教育
活動内容・確認事項を見る →04収入を伴う芸術活動
活動内容・確認事項を見る →05宗教活動
活動内容・確認事項を見る →06取材・報道活動
活動内容・確認事項を見る →071号イ・ロ・ハ、2号の許可範囲
活動内容・確認事項を見る →08事業の経営・管理
活動内容・確認事項を見る →09資格に基づく法律・会計業務
活動内容・確認事項を見る →10資格に基づく医療業務
活動内容・確認事項を見る →11研究業務
活動内容・確認事項を見る →12学校等での教育
活動内容・確認事項を見る →13技術・専門知識・国際業務
活動内容・確認事項を見る →14海外事業所からの転勤による専門業務
活動内容・確認事項を見る →15介護福祉士としての介護業務
活動内容・確認事項を見る →16芸能・スポーツ等の興行活動
活動内容・確認事項を見る →17熟練した技能を要する業務
活動内容・確認事項を見る →181号・2号の対象分野・業務
活動内容・確認事項を見る →19認定計画に基づく実習活動
活動内容・確認事項を見る →就労資格は、その資格で認められた活動に限られます。留学・家族滞在は、資格外活動許可がある場合でも条件の確認が必要です。特定活動は指定内容ごとに異なります。身分・地位の4資格には在留資格に基づく職種・時間の制限は原則ありませんが、労働関係法令や業務に必要な資格の規制は別途適用されます。
技能実習は認定計画に基づく制度です。2027年開始予定の育成就労は、現在の29種類に混在させず別にご案内しています。
海外から日本に来る方の活動内容と受入れ体制を確認し、申請書類の作成と取次を支援します。
就職や活動内容の変更、在留期間の更新に必要な資料を整理し、手続きを支援します。
在留状況や就労・生活の事情を伺い、必要な確認事項と資料をご案内します。
採用予定者の在留資格と業務内容の確認、受入れに必要な申請準備などをご相談いただけます。
| 業務内容 | 報酬(税込) |
|---|---|
| 永住許可申請 | 231,000円〜 |
| 帰化許可申請 | 198,000円〜 |
| 在留資格認定/技人国 | 176,000円〜 |
| 在留資格認定/経営・管理 | 379,000円〜 |
| 在留資格認定/特定技能(建設分野は別見積り) | 176,000円〜 |
| 在留資格認定/その他 | 120,000円〜 |
| 在留資格変更/技人国 | 176,000円〜 |
| 在留資格変更/経営・管理 | 379,000円〜 |
| 在留資格変更/特定技能(建設分野は別見積り) | 176,000円〜 |
| 在留資格変更/その他 | 120,000円〜 |
| 在留期間更新/技人国(転職なし) | 66,000円〜 |
| 在留期間更新/技人国(転職あり) | 80,000円〜 |
| 在留期間更新/経営・管理 | 50,000円〜 |
| 在留期間更新/特定技能 | 80,000円〜 |
| 登録支援機関登録申請 | 165,000円〜 |
申請手数料・実費・追加業務は別途。業務範囲と総額を事前にお見積もりします。詳しい適用条件は報酬額表をご確認ください。
資料がすべてそろっていなくてもご相談いただけます。本人確認書類などの送付は、事務所からの案内後にお願いします。
現在の在留状況とご希望を伺います。
活動内容と状況を確認し、必要な資料と費用をご案内します。
ご依頼内容に沿って申請の準備と取次を行います。
追加資料の依頼などにも対応し、状況をご報告します。審査と許否の判断は行政庁が行います。
申請書類の作成や、出入国在留管理局への申請等の取次を支援するものです。手続きや状況によっては、ご本人の出頭や追加資料が必要になる場合があります。
在留期限と現在の状況をお知らせください。必要な資料と手続きの見通しを確認します。間に合うことや許可取得をお約束するものではありません。
Teams・Zoomでの打ち合わせが可能です。時差とご相談内容を確認し、日時をご案内します。オンライン相談と申請の条件は別途確認が必要です。
帰化についてもご相談ください。帰化許可申請は法務局での手続きで、在留資格の申請取次とは異なります。業務範囲と進め方は個別にご案内します。
現在の状況やお困りのことをお知らせください。必要な資料と進め方をご案内します。
メールやお問い合わせフォーム、お電話にてご連絡ください。
採用するときも、働き続けるときも。
在留資格・仕事内容・更新期限を、毎月一緒に確認します。
月額 33,000円(税込/税別30,000円)
1社・外国人従業員5名まで/オンライン対応
月1回60分の面談、準備・相談・報告を合わせて月3時間まで。
登録時点で期限が迫っている方は個別に対応時期を相談します。従業員の入退社・職務・在留状況の変更は、その都度お知らせください。
在留資格・就労制限と予定する仕事を照合。必要な申請と準備事項を整理します。
対象従業員の在留期限一覧を更新し、確認結果と未対応事項を月次報告します。
職務や雇用関係が変わった際、在留資格への影響と入管手続きを確認します。
期限3か月前・1か月前に案内。更新申請が必要な場合は別途お見積もりします。
在留資格に関する雇用管理支援のサービスです。給与計算、社会保険・労働保険の手続き、就業規則の作成・届出、ハローワークへの外国人雇用状況届出の代行、労使紛争への対応は含みません。必要に応じて社会保険労務士・弁護士等への相談をご案内します。
認定・変更・更新等の申請書作成・申請取次、翻訳、訪問、初期資料整備、5名超・月3時間超の対応は別途見積りです。特定技能の支援計画に基づく支援一式や人材紹介は含みません。許可や違反防止を保証するものではありません。
対象従業員、開始日、支払方法、契約期間、更新・解約条件を契約書で確認します。在留カード等の個人情報は、対象者への説明と適切な取得・共有手続きを経たうえで、指定の方法でお預かりします。初回のお問い合わせフォームに画像を送る必要はありません。
はい。在留資格の確認と期限管理に役割を絞って支援します。社労士の業務と重複しない範囲を契約前に確認します。
更新の準備時期のご案内・必要手続きの整理は含みます。申請書の作成・申請取次は別途お見積もりします。
制度や手続きの変更、お役立ち情報をお届けします。
Teams・Zoomでのオンライン打ち合わせが可能です。ご希望の方法を予約時にお知らせください。会議URLは予約後に事務所からご案内します。