経審の必要書類｜決算後にそろえる4つの資料
「何から集めればよいか」を、資料の用途ごとに整理します。
2026年10月15日確認 ／ 一般的な制度・手続きの解説
まずは最新のチェックリストを確認
経審の準備は、前年のファイルをそのまま提出することから始めるのではなく、申請先の最新版手引きと照合することから始めます。法人・個人、受審業種、初回・継続、申請方法により必要資料が変わります。
1．会社・許可の資料
許可通知、変更届、事業年度終了届の控え、過去の経審結果をまとめます。会社名・所在地・代表者・業種の変更がある場合は、届出状況との一致を確認します。
2．決算と工事の資料
財務諸表と工事経歴書、工事種類別完成工事高、元請実績の根拠を準備します。工事以外の売上や業種区分の誤り、年度をまたぐ実績の扱いに注意して照合します。
3．技術職員の資料
名簿に加えて資格・雇用状況を示す資料を準備します。資格証だけで十分とは限りません。使用可能な証明方法を手引きで確認し、不要な個人情報を送らないよう担当者と調整してください。
4．社会性等の資料
認証、協定、建設機械、人材育成など、申告する項目を裏付ける資料を整理します。2026年7月の制度改正を踏まえ、旧様式や従前の確認資料だけで足りると判断しないようにします。
集まらない資料は早めに相談
不足資料を無理に埋めたり、事実と異なる実績を作ったりしてはいけません。代替資料の可否や申請予定を確認します。当事務所では資料の整理から申請まで、契約で定める範囲の支援を行います。
公式情報・申請様式
国土交通省｜経営事項審査 ↗
国土交通省｜2026年7月施行の改正 ↗
岐阜県｜経営事項審査の手引き（PDF） ↗
愛知県｜最新手引き・様式 ↗
手続きのご相談・報酬について
決算日、許可業種、受審履歴、ご希望の発注機関をお知らせください。業務範囲と費用は個別にご相談の上決定し、契約書の内容に従ってご請求申し上げます。経審セットの報酬と対象範囲は報酬額表をご確認ください。法定手数料・分析機関の手数料・証明書取得費等の実費、他士業の報酬、入札参加資格申請は別途です。
建設業・経審のお役立ち記事
業務のご依頼前にも役立つ基礎解説です。各記事から業務案内へお進みいただけます。
当事務所は行政書士の業務範囲内で支援します。税務・労務等の専門業務は必要に応じて各専門家へご相談ください。評点、等級、審査結果、入札参加、落札・受注を保証するものではありません。掲載情報は行政機関の公認・監修によるものではなく、最新の申請先の案内をご確認ください。
