経審とISO 9001・ISO 14001｜評価条件と取得準備のポイント
品質・環境の取組と、経審のW項目との関係を整理します。
2026年10月15日確認 ／ 一般的な制度・手続きの解説
ISO 9001・ISO 14001と経審の関係
ISOの認証取得と経営事項審査は別の制度ですが、一定の条件を満たすISO 9001・ISO 14001の認証は、経審の「その他の審査項目（社会性等・W）」における評価対象になります。経審を受けるために、すべての事業者がISO認証を取得しなければならないという意味ではありません。
| 規格 | 目的 | 建設会社での取組例 |
|---|---|---|
| ISO 9001 | 品質マネジメントシステム。要求に適合する製品・サービスの提供と継続的改善に取り組みます。 | 施工手順・検査記録の整備、不具合の再発防止、協力会社との品質管理。 |
| ISO 14001 | 環境マネジメントシステム。事業に伴う環境影響を把握し、環境への取組を改善します。 | 廃棄物の適切な管理、省資源・省エネルギー、騒音・粉じんなどの管理。 |
取組例は仕組みづくりのイメージです。これらを実施するだけで認証取得や経審の加点が認められるものではありません。
経審で確認する主な条件
- 審査基準日時点での認証・登録の状況と、有効期間を確認します。
- 認証範囲に建設業が含まれ、会社単位の評価条件を満たすかを確認します。一部の事業所だけの認証は原則として対象にならず、事業所ごとの認証を合わせて会社単位となる場合等は申請先に確認します。
- 認証機関・認定の要件を満たすか、登録証と附属書等で確認します。「ISO対応」「取得準備中」「研修修了」だけでは認証取得の証明になりません。
- 適用する規格の版、移行措置、認証範囲の変更・停止等は、認証機関と申請先の最新案内で確認します。
ISOの認証状況に係る項目点と総合評定値（P）は異なります。認証取得によりPが同じ点数だけ増えると解釈せず、制度全体の計算と適用条件を確認してください。入札の等級や落札・受注が保証されるものでもありません。
認証取得の準備から、経審資料の整理まで
当事務所では、行政書士の業務範囲内で経審申請資料を整理し、ISOについてはご相談内容に応じて対応規格・力量・支援範囲を確認した上で、文書・記録の整備、運用改善、内部監査や認証審査への準備を支援します。ISO 14001を含む個別案件の対応可否は事前にご相談ください。
第三者認証審査、認証の決定、認証書の発行は認証機関が行います。当事務所は認証機関ではなく、認証取得や経審の加点を保証いたしません。コンサルティング・内部監査支援と第三者認証審査を区別し、公平性・利益相反に配慮します。
ISO支援と経審申請は別業務として、重複する作業を整理した上でお見積りします。認証機関の審査・認証費用、法定手数料、分析機関手数料等は別途です。経審セットにISO認証取得支援が自動的に含まれるものではありません。
確認日：2026年10月15日。実際の評価は申請先の最新手引きに従います。
公式情報
手続きのご相談・報酬について
決算日、許可業種、受審履歴、ご希望の発注機関をお知らせください。業務範囲と費用は個別にご相談の上決定し、契約書の内容に従ってご請求申し上げます。経審セットの報酬と対象範囲は報酬額表をご確認ください。法定手数料・分析機関の手数料・証明書取得費等の実費、他士業の報酬、入札参加資格申請は別途です。
建設業・経審のお役立ち記事
業務のご依頼前にも役立つ基礎解説です。各記事から業務案内へお進みいただけます。
当事務所は行政書士の業務範囲内で支援します。税務・労務等の専門業務は必要に応じて各専門家へご相談ください。評点、等級、審査結果、入札参加、落札・受注を保証するものではありません。掲載情報は行政機関の公認・監修によるものではなく、最新の申請先の案内をご確認ください。
