MANAGEMENT EVALUATION

申請の流れ・電子申請

決算後の準備から結果通知までを見通します。

2026年10月15日確認／一般的な制度・手続きの解説

1．相談・資料確認・ご契約

許可業種、決算日、過去の受審状況、入札参加の希望を確認し、業務範囲・報酬・実費を契約で明確にします。

決算資料と工事実績を整理し、必要な事業年度終了届や変更届の状況を確認します。登録分析機関への分析申請を進め、結果通知書を準備します。

申請先の予約・受付方法を確認して申請します。電子申請（JCIP）では利用環境・委任手続き・対象手続きを確認し、本人の認証情報を無断で共有せず適切に進めます。

照会や補正に対応し、通知書の内容を確認します。入札参加資格申請は別手続きとして、発注機関の受付期間に合わせて準備します。

決算日、許可業種、受審履歴、ご希望の発注機関をお知らせください。業務範囲と費用は個別にご相談の上決定し、契約書の内容に従ってご請求申し上げます。経審セットの報酬と対象範囲は報酬額表をご確認ください。法定手数料・分析機関の手数料・証明書取得費等の実費、他士業の報酬、入札参加資格申請は別途です。

業務のご依頼前にも役立つ基礎解説です。各記事から業務案内へお進みいただけます。

「何から集めればよいか」を、資料の用途ごとに整理します。

売上だけでは決まらない経審の評価を、実務の確認順に解説します。

3つの手続きの期限を分けて、公共工事の準備を進めましょう。

品質・環境の取組と、経審のW項目との関係を整理します。

当事務所は行政書士の業務範囲内で支援します。税務・労務等の専門業務は必要に応じて各専門家へご相談ください。評点、等級、審査結果、入札参加、落札・受注を保証するものではありません。掲載情報は行政機関の公認・監修によるものではなく、最新の申請先の案内をご確認ください。