MANAGEMENT EVALUATION

審査基準日・有効期間・年間管理

通知日ではなく審査基準日から日程を考えます。

2026年10月15日確認／一般的な制度・手続きの解説

審査基準日

通常は申請直前の事業年度終了日（決算日）です。新設・合併・事業承継等は異なる扱いがあるため個別に確認します。

公共工事の契約に際しては、契約締結日の1年7か月前以降の決算日を基準とする経審を受け、結果通知書の交付を受けている必要があります。通知書の発行日から1年7か月ではありません。

継続受注を目指す場合は毎年度の受審を計画します。決算確定、年度終了届、分析、審査予約、補正、結果通知までの期間を見込み、有効期間の空白を避けるよう早めに準備します。

決算日、許可業種、受審履歴、ご希望の発注機関をお知らせください。業務範囲と費用は個別にご相談の上決定し、契約書の内容に従ってご請求申し上げます。経審セットの報酬と対象範囲は報酬額表をご確認ください。法定手数料・分析機関の手数料・証明書取得費等の実費、他士業の報酬、入札参加資格申請は別途です。

業務のご依頼前にも役立つ基礎解説です。各記事から業務案内へお進みいただけます。

「何から集めればよいか」を、資料の用途ごとに整理します。

売上だけでは決まらない経審の評価を、実務の確認順に解説します。

3つの手続きの期限を分けて、公共工事の準備を進めましょう。

品質・環境の取組と、経審のW項目との関係を整理します。

当事務所は行政書士の業務範囲内で支援します。税務・労務等の専門業務は必要に応じて各専門家へご相談ください。評点、等級、審査結果、入札参加、落札・受注を保証するものではありません。掲載情報は行政機関の公認・監修によるものではなく、最新の申請先の案内をご確認ください。