行政書士事務所リブ / 岐阜県可児市

可児市の建設業許可申請のご相談

新規取得から更新・業種追加・変更届まで。現在の状況を伺い、必要な申請と書類の準備をお手伝いします。

CONSTRUCTION PERMIT GUIDE

建設業許可の種類と手続きを
分かりやすくご案内します。

営業所の場所、下請契約の規模、工事の種類から必要な許可を整理します。

まず確認する3つの区分

区分判断するポイント
知事許可・大臣許可建設業を営む営業所が1つの都道府県内か、2つ以上にまたがるか。工事現場の所在地で決まるものではありません。
一般建設業・特定建設業発注者から直接請け負う工事について、下請契約の合計額が基準以上となるかを確認します。
29業種実際に請け負う工事の内容に対応する業種を選びます。複数業種の許可が必要になる場合があります。

許可が必要になる工事の目安

軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、元請・下請、公共・民間を問わず建設業許可が必要です。建築一式以外では、1件の請負代金が税込500万円以上となる工事が目安です。

建築一式は、税込1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事が軽微な工事の範囲です。「木造住宅」の定義や工事区分を含めて確認します。支給材料や契約の分割等がある場合も、単純に契約書の金額だけで判断しないでください。

特定建設業許可は、元請工事1件で下請契約の合計額が税込5,000万円以上(建築工事業では税込8,000万円以上)となる場合に必要です。受注金額そのものの基準とは異なります。

許可区分と申請の種類

都道府県知事許可

建設業を営む営業所が、1つの都道府県内にある場合の許可です。

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国土交通大臣許可

2つ以上の都道府県に、建設業を営む営業所を置く場合の許可です。

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一般建設業許可

特定建設業許可が必要となる下請契約を締結しない場合の許可です。

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特定建設業許可

元請工事で、一定額以上の下請契約を締結する場合に必要となる許可です。

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新規申請

初めて許可を受ける場合などに、事業体制と証明資料を整える手続きです。

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更新申請

現在の許可を継続するための手続きです。

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業種追加

現在の許可に、新しく取り扱う工事業種を加える手続きです。

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許可換新規・般特新規

営業所の配置や、一般・特定の区分を変更する場合の申請です。

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許可要件と確認資料

経営体制・技術者・財務など、申請前に確認すべき要件をご案内します。

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許可取得後の変更届・年度終了届

許可後の継続管理と、事業内容の変化に伴う届出を支援します。

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建設業許可の29業種一覧

2つの一式工事と27の専門工事に分かれます。名称を押すと、その業種の内容・区分の注意点・準備資料をご確認いただけます。

土木工事業

総合的な企画・指導・調整のもとで行う土木一式工事。

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建築工事業

総合的な企画・指導・調整のもとで行う建築一式工事。

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大工工事業

木材の加工・取付け等により工作物を築造する工事。

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左官工事業

壁や床等へ、こて塗り・吹付け等の方法で仕上げる工事。

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とび・土工工事業

足場、くい打ち、掘削、盛土、コンクリート等の工事。

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石工事業

石材等の加工・積方により工作物を築造し、石材を取り付ける工事。

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屋根工事業

瓦、金属薄板等で屋根をふく工事。

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電気工事業

発電・変電・送配電設備、構内電気設備等を設置する工事。

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管工事業

空調、冷暖房、給排水、衛生等の設備・配管の工事。

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タイル・れんが・ブロツク工事業

タイル・れんが・コンクリートブロック等の取付けや組積工事。

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鋼構造物工事業

形鋼・鋼板等の加工や組立てによる工作物の工事。

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鉄筋工事業

鉄筋の加工・接合・組立てを行う工事。

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舗装工事業

道路等の地盤面をアスファルト・コンクリート等で舗装する工事。

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しゅんせつ工事業

河川・港湾等の水底を掘削する工事。

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板金工事業

金属薄板等の加工・取付けにより工作物等を施工する工事。

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ガラス工事業

工作物へのガラスの加工・取付け工事。

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塗装工事業

塗料・塗材等を用いた塗装や塗付け等の工事。

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防水工事業

防水材料等を用いて工作物への水の浸入を防ぐ工事。

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内装仕上工事業

室内の天井・壁・床等を仕上げる工事。

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機械器具設置工事業

機械器具の組立て等による工作物の建設や取付け工事。

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熱絶縁工事業

工作物や設備の保温・保冷等の熱絶縁工事。

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電気通信工事業

有線・無線通信設備、情報処理設備等の設置工事。

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造園工事業

整地・植栽等による庭園や公園・緑地の築造工事。

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さく井工事業

さく井機械等による井戸の掘削や関連設備等の工事。

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建具工事業

木製・金属製建具等を工作物に取り付ける工事。

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水道施設工事業

上水道・工業用水道等の取水・浄水・配水施設や下水処理設備等の工事。

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消防施設工事業

火災警報設備、消火設備等を設置する工事。

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清掃施設工事業

ごみ処理施設やし尿処理施設を設置する工事。

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解体工事業

工作物を取り壊す工事。

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報酬・着手金と継続管理

新規・更新・業種追加の報酬は、既存の報酬額表をご確認ください。許可区分、営業所数、資料の状況等に応じて個別にお見積りいたします。申請先へ納める法定費用や証明書取得費等は別途です。

報酬はご事情に応じてご相談の上決定し、契約書に従ってご請求申し上げます。着手金・長期案件・不許可等の場合の精算条件も、あらかじめご説明いたします。

公式の手引・申請様式

最新の様式・提出方法・要件は各許可行政庁の案内をご確認ください。本ページは一般的な制度案内であり、行政庁の公認・監修を受けたものではありません。

2026年10月15日確認。個別の許可要否・業種区分は具体的な工事と事業体制を伺って確認いたします。

公共工事の受注をお考えの方へ

建設業許可とは別に、経営事項審査と発注機関ごとの入札参加資格を確認します。審査項目、必要書類、年間スケジュールを詳しくご案内しています。

経営事項審査の詳しい案内 →

こんなお悩みはありませんか?

  • 建設業許可を初めて取得したい
  • 更新や業種追加を進めたい
  • 変更届や事業年度終了届を整理したい

お手伝いできること

新規許可・更新

岐阜県・愛知県の知事許可や大臣許可について、申請内容と必要な資料を確認してご案内します。

業種追加・変更届

取り扱う業種の追加や、事務所・役員などの変更に伴う届出を支援します。

事業年度終了届

毎事業年度の届出に必要な決算関係資料や工事実績などを確認し、書類の作成を支援します。

報酬の目安(税込)

業務内容報酬(税込)
建設業許可(新規・知事)※岐阜県知事許可154,000円〜
建設業許可(新規・知事)※愛知県知事許可176,000円〜
建設業許可(新規・大臣)220,000円〜
建設業許可(業種追加・知事)※岐阜県知事許可77,000円〜
建設業許可(業種追加・知事)※愛知県知事許可88,000円〜
建設業許可(業種追加・大臣)132,000円〜
建設業許可(更新・知事)※岐阜県知事許可77,000円〜
建設業許可(更新・知事)※愛知県知事許可110,000円〜
建設業許可(更新・大臣)179,000円〜
建設業許可(変更届)33,000円〜
建設業許可(事業年度終了届)66,000円〜

申請手数料・実費・追加業務は別途。業務範囲と総額を事前にお見積もりします。詳しい適用条件は報酬額表をご確認ください。

ご相談時に分かるとよい資料・情報

  • 現在の許可証・過去の申請書類(お持ちの場合)
  • 会社・事業の概要、希望する業種が分かる資料
  • 決算関係資料・工事実績など(手続きに応じてご案内)

すべてそろっていなくても、ご相談いただけます。具体的な必要書類は状況に応じてご案内します。本人確認書類などの送付は事務所からの案内後にお願いします。

ご相談から完了まで

  1. お問い合わせ

    ご相談の概要と連絡先をお知らせください。

  2. 内容・資料の確認

    現在の状況を伺い、必要な資料と支援内容を整理します。

  3. お見積もり・ご依頼

    業務範囲と費用をご案内し、ご納得いただいてから進めます。

  4. 業務の実施・ご報告

    ご依頼に沿って業務を進め、進捗と完了をご報告します。

よくあるご質問

許可を取得できるか、最初に相談できますか?

はい。事業内容や経験、体制などを伺い、確認する項目と必要な資料をご案内します。許可の可否は、個別の要件と資料の確認が必要です。

更新と業種追加を一緒に相談できますか?

ご相談いただけます。現在の許可とご希望を確認し、手続きの組み合わせと費用をご案内します。

建設業許可についてご相談ください

現在の状況やお困りのことをお知らせください。必要な資料と進め方をご案内します。

メールやお問い合わせフォーム、お電話にてご連絡ください。

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制度や手続きの変更、お役立ち情報をお届けします。

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